土地や建物の贈与を受けたとき


会社が土地や建物の贈与を受けるということもたまにはあります。もっとも、贈与税というのは、個人に対してだけのものですから、会社には贈与税はかかりません。しかし、会社がそれだけの利益を受けているわけですから、その土地や建物の時価に相当する金額は会社の収入(受贈益)として計上しなければなりません。そして、その分だけ会社の利益が多くなるわけですから、法人税を多く納めるということになります。印紙税、登録免許税、不動産取得税については、原則としては個人が贈与を受けた場合と同じです。しかし、登録免許税の軽減措置や既存住宅についての不動産取得税の特例は、会社には適用がありません。会社に土地や建物を贈与したのが個人である場合には、その個人については、会社に土地や建物を譲渡したのと同じに取り扱われて、譲渡所得税をとられることになりますので注意してください。会社が会社に贈与したときについては、次の項目を参照してください。

土地

『土地や建物の贈与をしたとき』
会社というのは、営利事業を営んで利益をあげようという存在ですから、わけもなく、会社の資産を無償であげる――なわち、贈与をするというようなことは、あまりないでしょう。しかし、子会社の育成のために援助するためとか、世の中に感心な人がいると感激して、現金や土地や建物を贈与するということも、たまにはあるかもしれません。会社が現金や資産を支出すれば、ふつうの場合は経費になりますが、贈与した分は、単純には経貲にはなりません。会社が贈与した場合は、寄付金として取り扱われます。そして、寄付金については厳しい枠があって、その限度枠におさまらない部分は経費として扱われないようになっています。したがって、その枠をはみだした部分は、現金や資産が会社から支出されていても、利益から支出したものとして扱われて法人税の対象とされます。また、同族会社などで、会社が社長の母校などに体育館などを建築してあげるようなこともありますが、会社とその学校とに特別の関係のない場合は、会社が社長に建築資金分の賞与を出して、社長が個人で母校に寄付をしたというように取り扱われています。そして、社長に対する賞与は会社の経費になりませんし、また社長は賞与を受けたのですから、それだけ多くの所得税が社長にかけられるといった仕組みになっています。

3つの家の模型と紙幣

『従業員の持家の援助をしたとき』
従業貝に対する持家促進を援助するため、会社が低利の住宅資金の融資をしたり、会社と提携している金融機関から従業員が住宅ローンを借りたときに利子補給したりする制度を設けている場合があります。このとき、安くなった利子とか補給を受けた利子などについて、従業貝はそれだけの経済的利益を受けているわけです。この経済的利益は、従業員の生活を安定させてもっと働いてもらおっというような意味で援助しているのですから、贈与でなく給与ということになります。このとき従業貝の利子負担が三パーセント以上のときは課税関係は生じないようになっていますが、三パーセント未満であるときは、三パ-セントとの差額分が給与所得として課税の対象になります。


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