相統税の納め方は


『相続税はいつまでに納めるのか』
相続税は、相続の開始を知った日の翌日から六か月以内に申告し、納税するようになっています。民法では、被相続人が死亡した瞬間から相続が始まります。したがって、相続の開始を知った日というのは、被相続人の死亡を相続人が知った日ということになります。ですから、よほど特殊な事情がない限り、申告期限は被相続人が死亡した日の翌日から六か月以内ということになります。なお、申告する税務署は、被相続人が死亡したときの住所を管轄する税務署です。相続税の申告期限までに遺産の分割がきまらないで、各相続人の取得分がはっきりしないことも多いようですが、こういう場合には、各人が法定相続分で相続したものとして申告することになっています。そして、その後に生じた遺産分割の結果、相続税額がふえたときは修正申告を、少なくなったときは、更正の請求という手続きをとることになっています。

ご夫婦と男性の対談

『相続税の延納と物納』
相続税は、被相続人の死亡の日から六か月以内に全額を一時に納めるのが原則になっていますが、相続税額が三万円を超えるときは、必要な担保を差し入れて、五年間までの年賦(年三万円以上納税すること)で延納することができます。この場合の利息に相当する利子税は年六・六パーセントです。また、相続税額の計算の基礎となった価額の中で、土地や建物などの比率が半分以上ある場合には土地や建物にあたる部分で一五年、その他については一〇年までの年賦延納ができることになっています。利子税は、土地や建物にあたる部分が年五・四パーセント、その他が年六・〇パーセントになっています。その他、遺産の中の土地や建物などの比率が高くて、現金で納税することが困難な場合には、それらの土地や建物などで納税する、すなわち、物納することもできます。物納するときは、相続税の評価額で換算されます。したがって、実際に売買する時の価格の四〇パーセントか六〇パーセントの価額になります。これだけ考えると物納するよりも、ひとまず延納にしておいて。その土地が値上がりするのを待ってから売却し、その代金で納税した方がトクなように思えますが、土地や建物を売却したときには譲渡所得税が課税されますので、その分の目減り分を計算にいれて比較し、どちらがトクかよく考えてみなければなりません。なお、被相続人の死亡後二年六か月以内に、相続した土地や建物を売却したときは譲渡所得税がいくらか低くなる制度があります。


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