相続税が割増しになることもある


被相続人(死亡した人)の血のつながりのある関係を血族といい、配偶者と血のつながりのある人を姻族といいます。したがって自分の父母とか兄弟姉妹は血族ですが。配偶者の父母とか配偶者の兄弟姉妹は姻族になります。相続というのは、被相続人(死亡した人)の配偶者と被相続人の一親等の血族(一般には子、子のないときには両親)が相続人となるのがふつうですが、被相続人の死亡したときの家族構成によってはそれ以外の人、たとえば、被相続人の兄弟姉妹(二親等の血族)や祖父母(二親等の血族)などが相続人になることもあります。こういう人たちが相続できるというのは、やはり、偶然に負うところが多いので、求めた各人の相続税額の二割増しの相続税がかかることになっています。被相続人(死亡した人)が遺言、遺贈や死因贈与で、法定相続人以外の人を相続人と定めていた場合も同じです。なお、子どもの一人が死亡していて、その子の子(被相続人の孫)――すなわち、直系卑属の系列にある人が、代襲相続によって相続人になったときには、この二割増しの加算はありません。

お金と通帳

『贈与税と相続税との調整』
贈与税は相続税と補完の関係にあるとすでに述べましたが、被相続人が死亡する前三年以内に贈与した財産があるとき、その贈与はなかったものとして、すなわち、その贈与した財産も相続財産の中にくみ入れて相続税の計算をすることにしています。しかし、そのままでは贈与税と相続税とを二重取りすることになるので、その分の贈与税は相続税から引くことになっています。なお、贈与税の配偶者控除の特例を受けた配偶者への贈与だけは、相続前三年以内のものでも、相続財産にくみ入れないようになっています。

『あいついで相続がおこったとき』
相続というのは、一つの世代交代であり、一回相続が行なわれると、二、三〇年はそのままの状態が続くことが普通です。したがって、相続税の制度もそのような状態を予想してつくられています。しかし、人の生命ほどわからないものはありません。一〇年もたたない間に、何回も相続がおこるということも珍しくありません。そういう場合――すなわち最初の相続があってから一〇年以内にもう一度相続があった場合には、第一次相続のとき納めた相続税のうち、第二次相続の対象となった財産に見合う分について、その間の期間に応じて一定率の軽減措置がとられています。一定率の軽減というのは、第二次相続があったのが、第一次相続の一年後であれば、納税した相続税の九〇パーセントを第二次相続のときの相続税額から差し引き、二年後なら八〇パーセント、三年後なら七〇パーセントというようになって、九年後であれば一〇パーセントを差し引くというようにして相統税が減額されるようになっています。これを相次相続控除といいます。


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